静岡県の指摘に対する原発県民投票静岡の反論

発表資料

静岡県に提出した県民投票条例案[PDF:160Kbyte]
静岡県が指摘した条例案の問題点（概要）[PDF:97Kbyte]
静岡県が指摘した条例案の問題点（詳細）[PDF:130Kbyte]
静岡県の指摘した条例案の主な問題点に対する反論[PDF:161Kbyte]
その他の問題点に対する反論[PDF:219Kbyte]
県民投票条例案_修正案H24/09/09[PDF:173Kbyte]・(修正のポイント)
条例案は県議会での修正を前提としていることのご説明(PDF:98KB)
県議会総務委員会での鈴木望代表への質疑応答(PDF:187KB)
原発県民投票条例の直接請求に至るまでの手続き過程(PDF59KB)

県民投票条例案に対する県、県議会の本音について

静岡あさひテレビのニュースで、県民投票に対する県や、県議会の対応について特集が放送されました。県や県議会の建前ではなく、本音に踏み込んだ内容ではなかったかと思います。

県、県知事、自民党、民主党のどれもが、県民投票対して「否決ありき」で動いている。サッカーで例えると、「否決」というゴールをゆずり合っている状態で、最終的に誰が否決というゴールに決めるのか？それは16万人という民意を無視するため、なるべくその責任を、誰も負いたくない。

このような中で、「不備」という形式的な理由付けによって、市民団体がオウンゴールを決めさせられる形になっているというのが現状だという内容でした。

9月19日静岡県議会本会議

法律に則り、集めた署名に対し、2012年9月19日、静岡県議会にて川勝知事が県民投票条例案に意見を述べました。そして原発県民投票静岡の代表者５名が意見陳述を行いました。

主な反論点

静岡県の主張
「年齢満 18 年以上」などが規定されているが、現行の選挙制度等（年齢満20年以上）と整合性がありません。

当方の主張
　国民投票法（平成１９年５月１８日）では投票資格者を１８歳以上としており、本条例案でも制度の趣旨にかんがみ１８歳以上としたものである。「現行の選挙制度等との整合性がない」などと指摘されているが、選挙制度とは別制度であり、指摘は見当違いである。

　しかしながら、実際上は現行の諸制度を連携・活用しながら県民投票を実現していくこととなるので、実施時期・事務作業の問題等を勘案すれば、１８歳を２０歳とすることはやぶさかでない。

静岡県の主張
６か月以内の実施は非現実的です。

当方の主張
　６か月以内の実施は非現実的である、と指摘されているが、本条例案は他の条例案を参考に、妥当な期間として６か月を規定したものである。
(※過去、静岡空港の際は3ヶ月以上とされ、沖縄では2ヶ月半程度で実施されたこともある。)
　ただし、実際に実務を担当する県当局の意見を参考にして６か月を変更することもやぶさかではない。

静岡県の主張
県民投票の広報事務は県議会の役割ではありません。

当方の主張
　適正な県民投票の前提は、県民に対する十分かつ公正な情報の提供である。
　県民投票広報協議会に係る規定は、従来見過ごしにされがちであったこの種の要請に応える制度として規定した。勿論、広報協議会制度にこだわる必要性はないが、本制度を提案した趣旨を十分に斟酌していただき、県民に対する十分且つ公正な情報提供が担保されれば幸いである。
　なお、県民投票の広報事務は県議会の役割ではない、と断定しているが、短絡的な断定である。この判断が妥当であるか冷静に検討していただきたい。

その他の指摘された点に対してはこちらを御覧ください。